DCMとケーヨー、経営統合視野に物流面で提携

荷主DCMホールディングスは5日、ホームセンター「ケイヨーデイツー」を展開するケーヨーと仕入・販売促進・物流体制や商品開発で業務提携するとともに、将来的な経営統合に向けて協議することに合意した、と発表した。

仕入・販促・物流体制を対象とした業務提携では、共通商品を導入してスケールメリットを活かした値入の改善、全国展開による販売促進の効果拡大、物流網の整備により、経営体制の効率化を図る。

DCMは「顧客視点からの流通改革」を掲げて36都道府県に609店舗（2月末時点）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、PB商品「DCMブランド」の積極展開などに取り組んでいるが、ケーヨーと提携することで、仕入・販売促進・店舗管理業務の効率化、売上拡大、経費削減といった効果を相互に享受できると判断した。

基盤とするエリアが異なり、重複店舗が少ないため、店舗の統廃合の必要性は小さいことから業務提携を主軸としながらも、将来の経営統合も視野に協議・交渉を重ねた結果、早期の業務提携と経営統合に向けた協議を行うことで一致した。

経営統合に向けた協議では、DCMを株式交換完全親会社、ケーヨーを子会社とする株式交換方式の経営統合を前提に、両社の社長を共同委員長とする「統合検討委員会」を設けて2017年4月末までメドに、経営統合に関する契約を締結できるよう、協議を進める。