SDXC、サンライズ物流の事業承継とDX例を公開

M&Aサスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC、東京都中央区）はこのほど、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）との最新動向を発表した。

サンライズ物流（群馬県館林市）は、1933年創業で、四代目社長津久井陸王氏の下、事業承継とデジタル化を進めている。事業承継に伴い、SDXCと共に、ウイングアーク1stが提供する「BanSo」を活用し、事業のデジタル化と経営改革に取り組んでいる。

▲サンライズ物流の津久井陸王社長（出所：SDXC）

「BanSo」の導入により、サンライズ物流は経営分析、経理業務の自動化、運賃計算などの業務を効率化しており、地域社会への貢献と競争力のあるビジネスモデルの構築を目指している。このデジタルプラットフォームは、将来的には他国企業からの業務受託を視野に入れるなど、グローバルな事業拡大にも寄与する計画。

また、TDBCへの参加を通じ、新たな技術や制度の動向を学び、DXへの取り組みを深めている。これらの活動は、津久井社長による事業承継のプロセスでも大きな支えとなっており、地元経済の発展に貢献しながら事業の持続可能性を追求している。

サンライズ物流は、これからも地域社会への貢献を継続しつつ、デジタル化を積極的に推進し、物流業界での新たなスタンダードを築いていく方針だ。この取り組みは、他の中小企業にとっても参考となる事例であり、DXの普及と事業の革新への一助となることが期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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