大阪府、官民連携で人材確保へ推進会議設置

国内大阪府は8日、大阪府トラック協会など人材確保に課題を持つ業界団体や関連行政・企業など21社・機関による「大阪人材確保推進会議」を設置し、同日初会議を開催したと発表した。

同会議は関係業界団体や企業、金融機関、行政機関、府が連携し、業界のイメージアップと人材確保に取り組むために設けた組織で、8日の会合で事業計画を審議し、承認。「大阪人材確保推進会議行動宣言」を発表した。

今年度の事業計画では、府就業促進課にこの事業に従事する「コンサルタント」1人を配置し、情報共有や事業のトータルコーディネートを行うこととした。取り組みはイメージアップにつながるものと雇用を促進するものの大きく2つに分け、それぞれの企業・団体がどのような取り組みを行うのかを整理し、全体計画に盛り込んだ。

このうち大ト協は来年1月25日から27日まで、中学2年制を対象に職場体験と出前事業を行う実施主体となる。中学生に物流の果たす役割・重要性を解説し、物流会社で行う職場体験を通じて「社会に出て働くための意識付けを伝授」するという。参加者は5人を予定している。

■参画団体・企業
（公社）大阪府工業協会、大阪府ものづくり振興協会、（一社）大阪府トラック協会、（一社）大阪府建設業協会、大阪府住宅安全衛生協議会、（一社）大阪府建団連、大阪労働局、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、池田泉州銀行、エクセディ、大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、（公社）関西経済連合会、近畿大学、ダイキン工業、大阪府連合会、ヤフー、りそなホールディングス（近畿大阪銀行・りそな銀行）