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拠点・施設コンピューター・ビジネス（北海道旭川市）は20日、日本IBMの協力を得て旭川市で初めてデータセンター事業を開始した。
コンピューター・ビジネスはこれまで、ソフトウェア開発やシステム構築を中心としたサービスを提供していたが、事業継続や災害対策への関心が高まる中、災害が少ない旭川の地域性を生かし、データセンター事業を立ち上げた。クラウドコンピューティングサービス、データバックアップサービスなどを提供する。
旭川市は大地震発生確率が全国最小で、盆地状の地形のため風の影響を受けにくく、台風や強風による交通障害も少ない。標高は111メートルで海岸から離れているため、外気空調利用による塩害や津波・高潮による水害の心配がなく、東京から空路と陸路を乗り継ぎ、約2時間でアクセスできる利便性も兼ね備える。
データセンターはすべてのラックに免震装置を配置し、48時間稼働の発電機や大型無停電装置（UPS）を冗長設備で用意。セキュリティはカードリーダー、生体認証、監視カメラを設置して対策を行う。
消火設備は、窒素ガスによる消火設備を完備。データセンター内の熱を効率よく放出するため、空調設備からの冷気を導入する通路（コールドアイル）とサーバーなどからの発熱を排出する通路（ホットアイル）を分離する構成になっている。地震や電力不足のリスクに対する事業継続計画（BCP）の策定を支援するとともに、北海道という冷涼地の特性を生かした電力削減への貢献など、環境にやさしいデータセンターを目指す。
日本IBMは、機器の安定稼働や効率的な空調のための最適配置や風量調節、データセンターの拡張性を考慮した「標準化・モジュール化」のコンセプト適用などを支援した。
