全ト協、規制改革要望の結果を公表

話題全日本トラック協会は5日、2011年度に行った規制改革に関する要望の結果を公表した。11年度は警察庁に対して「高速道路における大型貨物自動車の最高速度規制の緩和」と「中型自動車免許制度の見直し」、国土交通省に対して「トラック・トレーラの車検期間の見直し」を要望したが、いずれも要望に沿った回答を得られなかった。

高速道路における大型貨物自動車の最高速度規制について、全ト協は「現行の時速80キロから、スピードリミッターの作動範囲に至らない時速90キロへの引上げ」を求めた。

これに対し、警察庁からは「大型貨物自動車の交通事故は重大事故となるおそれが高く、時速80キロとしていることは合理的だと考えられる。したがって提案に応じることはできない」との回答だった。

中型自動車免許制度の見直しについても「自動車の車両特性に応じて、安全な運転に必要な技能・知識を有する者に免許を与えるという運転免許制度の趣旨に鑑みれば、現行の免許制度を直ちに変更することは困難」とされた。

トラック・トレーラの車検期間について、全ト協は「車両総重量8トン以上のトラック・トレーラの初回車検期間を2年に、8トン未満のトラックについては2回目以降も2年に延長してほしい」と要望。

これに対し、国交省は「自動車を取り巻く状況の変化を見ていく必要があるが、これらの状況に変化がない」として、「当面は現行の車検期間が適当」との認識を示した。