全ト協、中型免許見直しへ緊急実態調査

中型免許見直しへ緊急アンケートを実施

話題全日本トラック協会は3日、中型免許制度の見直しに向け、国土交通省と共同ですべての会員事業者を対象とした「中型免許制度の見直しに係る緊急実態調査」を実施すると発表した。

この調査は、警察庁に設置された「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」で、より的確な検討審議に役立てるためのデータとして活用される。

集配などで物流の中心的な役割を担う積載量2トンクラスのトラックは、環境対策や省力化対策などのために車両総重量が5トンを超えることが多く、現行の普通免許で運転できないことから、特に高校新卒者など20歳未満の若年ドライバーの就業に大きな影響を及ぼしている。

こうした実態と制度のギャップを解消・改善するため、全ト協では「普通免許で運転できる範囲を車両総重量6.5トンまで拡大」するよう、制度の見直しを要望。今回の免許制度の見直しに向けた検討は、こうした業界の要望や実情を踏まえたものとなる。

全ト協では「少子高齢化の一層の進展が予想されるなか、若年ドライバーの確保は業界全体の課題であり、登竜門として位置づけられる2トントラックの制度見直しは、業界が一丸となって対応を図る必要がある」として、会員運送事業者に対し、アンケートへの積極的な協力を呼び掛けている。

アンケート調査票の締め切りは今月15日投函分まで。

■アンケート調査票
https://www.logi-today.com/wp-content/uploads/2013/10/survey2013.pdf

■アンケート調査票送付先
郵便番号：105-8790
送付先住所：東京都港区東新橋1-9-3
宛先：日通総合研究所経済研究部中型免許制度緊急実態調査担当