国内近畿地方整備局と近畿運輸局は12日、産官学60機関が参加する国際物流戦略チームの10回目の本部会合を14日に開催すると発表した。今回の会合では、2014年度の取り組みを決めるほか、13年度の阪神港利用促進プロジェクトや関空ニュービジネスモデル認定事業の報告を行う。
先の幹事会で選定した「阪神港利用促進プロジェクト」として6事業を認定するほか、関空物流ニュービジネスモデル評価委員会の認定結果を公表する。認定事業は今後、国際物流戦略チームに参加しているそれぞれの機関がPRなどで支援していく。
国内近畿地方整備局と近畿運輸局は12日、産官学60機関が参加する国際物流戦略チームの10回目の本部会合を14日に開催すると発表した。今回の会合では、2014年度の取り組みを決めるほか、13年度の阪神港利用促進プロジェクトや関空ニュービジネスモデル認定事業の報告を行う。
先の幹事会で選定した「阪神港利用促進プロジェクト」として6事業を認定するほか、関空物流ニュービジネスモデル評価委員会の認定結果を公表する。認定事業は今後、国際物流戦略チームに参加しているそれぞれの機関がPRなどで支援していく。
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