ピックアップテーマ
（出所：国土交通省）
行政・団体国土交通省は9月30日、運転者の眠気や脇見を検知して警報するドライバーモニタリングシステムの搭載を義務付けるため、道路運送車両の保安基準などを改正した。国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で成立した国際基準を国内制度に取り入れるもので、同システムに関する規定は2026年10月20日に施行する。新型車には31年9月、継続生産車には33年9月から適用する。
対象は、二輪車や三輪車、被けん引自動車などを除く自動車で、トラックやバスも含まれる。眠気警報装置は、70キロ以上130キロ以下の速度域で作動し、運転者の眠気が一定水準に達した場合に警報する。減速時は65キロ未満になるまで作動を継続する。
脇見警報装置は20キロ以上で作動し、運転者の視線を監視する。50キロ以上で手元を3.5秒間注視した場合や、20キロ超50キロ未満で6秒間注視した場合に警報する仕組みとした。
システムはカメラなどを使って運転者の状態を把握し、警報音などで注意を促す。国交省は、居眠り運転や前方不注視による事故防止につなげる考え。今回の改正では、前照灯照射方向調節装置の備え付けに関する規定も明確化した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
