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▲グループ社員に向けてあいさつする代表取締役の曽我貴也氏（出所：日本郵船）
ロジスティクス日本郵船は2日、東京・丸の内の本店で創業141周年記念式典を開き、曽我貴也社長がグループ社員に向けてあいさつした。曽我氏は、地政学リスクや経済安全保障を巡る環境変化に触れつつ、コンテナ、自動車、ドライ、エネルギー、物流の各部門について「米国の景気と購買力が高い水準を保つ限り、成長が見込まれる」との認識を示した。
一方で、金利上昇を中心とする金融政策が世界経済に及ぼす影響には注意が必要とし、「拡大一辺倒ではなく、必要に応じて適切に身を縮める柔軟性を持つことが重要」と述べた。現中期経営計画では、船隊更新やM&A、事業統合を進めており、エネルギー分野でNYK Energy Ocean（横浜市西区）を設立したほか、ドライバルクでは国内関係会社3社を統合。物流分野では郵船ロジスティクスグループによる欧州ヘルスケア物流会社モビアント（オランダ）の買収を進めた。
曽我氏は、これらの施策について「各事業の競争力を高め、将来の安定収益の基盤になる」と説明。来年度から始まる新たな中期経営計画では、成長投資のリターンや技術力をより重視する考えを示した。
また、船員不足への対応策として自律運航船の開発・実証を進めるほか、アンモニア燃料船、ロケットの洋上打ち上げ・回収プラットホーム、洋上データセンターなどの新規事業にも言及した。
本社機能については、老朽化に伴い丸の内の郵船ビルを建て替えるため、2027年春から横浜の新しい横濱ビルディングへの移転を始める。曽我氏は通勤負担への配慮にも触れ、労働組合と対策を検討するとした。
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