日本郵船、曽我次期社長が｢物流事業｣強化に意欲

ロジスティクス日本郵船の新社長に2023年4月1日付で就任する曽我貴也・取締役専務執行役員が22日、オンラインで記者会見を開き、今後注力していく領域として物流事業を挙げた。新型コロナウイルス禍を契機とした「物流の混乱も正常化しつつある」と語り、コンテナ需要の落ち着きを踏まえ「来期は確実に違うフェーズに入る」と指摘。グループの物流事業の強化やESG（環境・社会・ガバナンス）経営を軸にした成長戦略に意欲を見せた。

日本郵船は子会社の郵船ロジスティクスが、国際的にサプライチェーン・マネジメントやフォワーディングを手掛けている。この日の記者会見で、曽我氏は物流事業について「人口が増える限り伸びていく世界。培ってきた技術を生かして拡大させ進化させたい」などと言及した。

来年3月に公表予定の次期中期経営計画では、こうした物流事業やESG経営を含めた投資や国際競争力の強化などを盛り込んだ方針を示すことも明らかにした。

記者会見には、現在の代表取締役社長執行役員で23年4月1日付で会長職に就く長澤仁志氏も出席。社長職を後任に託した理由として、現在の中期経営計画が来年3月で終了することや、ESG経営の土台づくりにめどが立ったことを挙げた。

▲オンライン記者会見の様子。（左から）新社長就任が決まった現取締役専務執行役員の曽我貴也氏、現代表取締役社長執行役員の長澤仁志氏

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LOGISTICS TODAY編集部
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