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調査・データ日本パープル（東京都港区）は6日、企業の物品・備品を対象とした「外部倉庫の比較基準と運用状況調査」の結果を発表した。保管方法の比較検討に関わった担当者の75.6％が「選び方を間違えたかもしれない」と感じた経験があり、その理由の上位に、出し入れのしやすさや社内の運用負担を十分に考慮していなかったことが挙がった。
選び方を間違えたかもしれないと感じた理由は、「出し入れのしやすさを見ていなかった」が38.8％、「社内の運用負担を想定できていなかった」が36.0％で、「安さを優先しすぎた」の27.6％を上回った。「契約や運用ルールをよく見ていなかった」との回答も30.4％あった。
保管場所で物品を出し入れする頻度は、76.0％が週1回以上だった。一方、現在の保管方法が利用頻度に「合っている」と答えた人は55.8％にとどまった。保管料以外に負担と感じる項目では、物品の所在確認や在庫確認・棚卸しの工数、荷物を取りに行く手間が上位に挙がり、契約更新や手続きの手間も23.7％だった。
同社は、保管料が安いプランには出し入れの頻度が低いことを前提とするものがあり、利用頻度を把握せずに料金だけで選ぶと、取り出しの際に想定外の追加費用や手間が生じる可能性があると指摘する。また、保管場所を外部に移しても、在庫管理や配送手配がアナログなままでは、特定の担当者に業務が集中し、属人化を招きやすいとしている。
保管方法の比較では、月額料金に加え、出し入れの頻度や所在確認・棚卸しなどの社内の運用負担を考慮することが重要だと説明。保管から在庫管理、配送手配までをまとめて外部に任せることも、業務効率化の選択肢に挙げている。
調査は4月13日から27日まで、会社で管理する物品・備品の保管方法について、直近1年以内または今後1年以内に見直し・比較検討に関与している担当者を対象にインターネットで実施した。有効回答数は283人。
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