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産業・一般押入れ産業（東京都千代田区）は6日、引っ越しサービスの専用ページを公開し、全国からの引っ越し相談の受け付けを強化したと発表した。全国の加盟店・提携会社とトランクルーム・保管拠点のネットワークを活用し、引越から家財の一時保管まで一括して相談できる体制を整えた。
同社は全国185拠点でトランクルームや文書保管、レンタル収納スペースなどを展開している。加盟店の一部はこれまでも運送・引っ越し業務に対応していたが、引っ越しも相談できることが十分に認知されていなかった。このため専用ページを設け、引っ越しを検討する段階から相談できる窓口を整備した。
▲家財の一時保管も対応できる（出所：押入れ産業）
単身や家族の引っ越しに加え、法人のオフィス移転にも対応する。押入れ産業本部が日程や荷物量、地域などの条件に応じて加盟店または提携会社を選定し、担当会社が見積もりから契約、引っ越し作業までを担う。退去日と入居日の間が空く場合や、リフォーム、建て替え、転勤、住み替えなどでは、家財の一時保管も合わせて相談できる。
個人だけでなく、家財の一時保管先を必要とする引っ越し会社やリフォーム会社からの相談にも全国で対応する。本部が引越や保管の需要を地域の加盟店・提携会社につなぎ、利用者が引っ越し会社と保管先を個別に探す負担を減らすとともに、加盟店・提携会社の引っ越し・保管サービスの利用機会拡大につなげる。
（出所：押入れ産業）
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