24年問題で｢引っ越し難民｣続出か、賃上げも影響

（出所：リベロ）

調査・データトラックドライバーの残業時間に上限が課される「物流の2024年問題」を控え、引っ越しをしたくてもできない「引っ越し難民」の問題が浮上する可能性が出てきた。リベロが7日発表した、引越会社130社を対象にした調査で、来年4月に始まるドライバーの労働時間の制約を見据え、すでに今春から受注件数を減らしたり、長距離引っ越しの対応を取りやめるといった動きも出始めている。物価高を背景に、宅配大手が今春から運賃の値上げに踏み切っており、引越業界も価格を上げざるを得ないとの考えも出た。

リベロによると、23年は単身・家族ともに引っ越しの成約単価について、短距離（1〜150キロ）と中距離（150〜500キロ）で前年よりも「3万円高くなる」と回答した企業が目立った。さらに、長距離（500キロ〜1000キロ）に関しては対応していないという会社も多くあった。

引越業界では、新型コロナウイルス禍でリモートワークやオンライン授業が普及したことで需要が減少した。23年の春期の繁忙期には、22年と比べて申し込み件数が「同等」と回答した会社は46.7％、「増える」は40.0％、「減る見込み」は13.3％だった。

ただ、24年4月からは長距離引っ越しの場合、トラックドライバーは現行の1人から交代するドライバーを含む2人体制が必須となる。同社はドライバー不足は業界全体の課題とした上で「このまま深刻化すると、長距離の引っ越しを受注する会社が減って最終的に引っ越し価格の高騰につながる」と警鐘を鳴らしている。

24年問題に対して、経営者からは「繁忙期は1000件を受けており、このままだと20％程度を断ることになる」「労働時間に制約が出ることで、これまで受けてきた引っ越しは断る可能性もありうる」「長距離対応（福岡-広島）が難しくなり、受注件数を減らさないと対応が追いつかない」といった声が上がったという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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