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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は7日、上場企業とその子会社で2026年に発生した個人情報の漏えい事故について、100万件以上の大規模な漏えいが10月5日時点で10件に達したと発表した。25年通年の6件をすでに上回り、過去最悪のペースとなっている。
同社は12年以降、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故を集計している。26年は1000万件以上の漏えい事故も10月5日までに3件発生した。最大はKDDIで、インターネットサービスプロバイダー向けメールシステムへの不正アクセスにより1223万1954件のメールアドレスが漏えいした。
物語コーポレーションでは「焼肉きんぐ」の公式アプリから会員情報1078万8963件が漏えいした。タイムズモビリティも約660万件の情報漏えいを公表している。イエローハットでは4月に連結子会社で317万9454件、8月には本体で最大180万1499件の情報漏えいの可能性が判明した。26年の大規模漏えいのうち5件が、同社の集計開始以降の漏えい件数でワースト10に入るという。
サイバー攻撃は情報流出だけでなく、企業の事業活動にも影響を及ぼしている。ニチレイは7月のサイバー攻撃によるシステム障害で物流機能がまひし、出荷停止に追い込まれた。
東京商工リサーチは、漏えい件数だけでなく情報の内容についても精査が必要と指摘する。情報セキュリティー対策を事業継続上の重要な経営課題と位置付け、被害を受けた場合に迅速に対応するためのBCP（事業継続計画）の整備も必要としている。
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