ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月30日、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故が180件に達したとする調査結果を発表した。事故件数は前年より減少したが、漏えいした個人情報は3063万人分で、前年比93.1％増と急増した。
同社によると、25年は100万人以上の漏えいが発生した大型事故が6件あり、個人情報の流出人数は24年の1587万人分から2倍近くに膨らんだ。事故件数自体は前年比9件減の180件と、4年連続で最多を更新していた流れに歯止めがかかったものの、社数ベースでは158社と過去最多を記録した。
漏えいの原因では「ウイルス感染・不正アクセス」が116件（構成比64.4％）と最多で、被害人数も平均56万人超と突出。次いで「誤表示・誤送信」（37件）、「紛失・誤廃棄」（18件）が続いた。媒体別では「社内システム・サーバー」が最多で、140件（全体の77.7％）を占めた。
▲漏えい・紛失事故の年次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
特に被害が大きかったのは、AOKIホールディングスが運営する複合カフェ「快活CLUB」で、外部からの不正アクセスにより729万人分の情報漏えいの可能性が公表された。SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンでも727万人分の漏えいの可能性が発表されている。
また、アサヒグループホールディングスではランサムウェア攻撃によって基幹システムが機能停止し、物流混乱や店頭での品薄にまで発展。アスクルではサービス停止により売上の大半が消失し、個人情報74万人分の流出可能性とともに、52億円超の特別損失を計上した。
企業のデジタル依存が進むなか、情報漏えい事故の社会的インパクトは拡大しており、BCP（事業継続計画）における情報管理リスクへの対応強化が、今後の企業経営における重要な焦点となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
