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調査・データアサヒグループホールディングス（GHD）は27日、9月末に発生したサイバー攻撃により、個人情報190万件超が漏えい、または漏えいした可能性があると公表した。調査の結果、グループ内ネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入され、ランサムウェアが一斉に実行されたことが判明。複数サーバーのデータ暗号化に加え、従業員貸与PCの一部端末から情報流出が確認された。大量の個人情報が影響を受けた食品・飲料大手での事案は、サプライチェーン全体にも波及しかねない規模となる。
漏えい・漏えいの恐れがあるのは計191万件で、このうち152万5000件はアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の各社お客様相談室への問い合わせ情報。ほかに、祝電・弔電対応先11万4000件、従業員（退職者含む）10万7000件、従業員家族16万8000件が含まれる。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などが対象だが、クレジットカード情報は含まれていないという。対象者には順次通知し、個人情報保護委員会へは確報として報告済み。
攻撃の封じ込めに向け、同社は発生当日の9月29日午前にネットワークを遮断し、2か月にわたりシステム復元とセキュリティー強化に取り組んできた。外部専門家によるフォレンジック調査と健全性確認を経て、安全性が担保されたシステムから段階的に復旧を進めている。ビール・飲料・食品各工場では10月以降、製造・出荷を順次再開している。
再発防止策として、ネットワーク制御の再設計、外部接続領域の限定、監視体制の強化、バックアップ戦略とBCPの再構築、社員教育と外部監査の強化を掲げる。
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