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調査・データミツモア（東京都中央区）は8日、「サプライチェーンセキュリティに関する実態調査（第2回）」の結果を公表した。大企業の88.2％が取引先に何らかのセキュリティー対策を取引条件として求める一方、対策を求められている中小企業の43.2％には、実施できていない対策があった。
調査は10月5、6日にインターネットで実施した。従業員1000人以上の企業で発注先の選定・決定に関わる229人と、従業員300人未満の中小企業の経営者・役員229人の計458人を分析対象とした。
9月以降の個人情報漏洩の報道を受け、危機感が高まったとの回答は大企業90.0％、中小企業56.3％だった。報道後に顧客情報の管理ルールを見直したとの回答は、大企業48.2％に対し、中小企業は7.1％にとどまった。危機感が高まった中小企業の37.2％が「何から手をつければよいかわからない」と回答した。
▲大企業の9割が「危機感が高まった」と回答（クリックで拡大、出所：ミツモア）
大企業が取引先に求める対策と、中小企業の実施状況との差は、多要素認証・ID管理、業務端末の管理、事故時の報告体制の整備、従業員へのセキュリティー教育で大きかった。同社はこの差を「セキュリティ要件格差」と名付けた。
なお、大企業と中小企業の回答者は互いに取引関係にあるとは限らず、比較はそれぞれの全体的な傾向を示すものだ。
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