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調査・データミツモア（東京都中央区）は15日、サプライチェーンセキュリティーに関する実態調査結果を発表した。調査は従業員1000人以上の大企業と中小企業を対象に実施され、計442社から回答を得た。
調査によると、大企業の66.8％が、取引先のセキュリティー不備を理由に契約停止や更新見送りなどの「取引見直し」を行ったと回答。一方で、中小企業側でセキュリティを理由とした取引終了を認識しているのは4.3％にとどまり、認識のギャップが浮き彫りとなった。
また、中小企業の72.2％がセキュリティー対策を「未実施」と回答。背景には「予算不足」（31.3％）「知識不足」（29.9％）「何をすればよいかわからない」（11.4％）といった課題がある。
▲セキュリティ対策の実施状況比較の調査概要（クリックで拡大、出所：ミツモアI
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