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調査・データ米トレーラーメーカーのワバッシュは6日、米国で進む中国、カナダ、メキシコ製バン型トレーラーと部品を巡る反ダンピング・相殺関税措置の状況を公表した。中国製については米国際貿易委員会（ITC）が9月25日、米国内産業に実質的な損害を与えていると最終判断しており、米商務省は今後、反ダンピング関税と相殺関税の賦課命令を出す。
中国製トレーラーに対する反ダンピングの現金供託率は129.73％、相殺関税率は134.75％。さらに、輸入トレーラーには通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税25％が重ねて適用される。2026年4月6日以降、この25％関税は鉄鋼・アルミ部分だけでなく、輸入トレーラーの申告価格全体を対象としている。
ワバッシュの試算では、申告価格3万5000ドルの中国製バントレーラーの場合、反ダンピング関税4万5406ドル、相殺関税4万7163ドル、232条関税8750ドルが加わり、関税総額は10万1300ドルに達する。中国製部品を使ってカナダで組み立てたトレーラーも、中国製品として中国向けの関税対象となる。
一方、カナダとメキシコについては米商務省が反ダンピングで暫定的な肯定判断を出しており、メキシコについては相殺関税も暫定適用している。最終判断は12月中旬を予定し、その後、ITCが2027年初めに最終判断を行う見通し。現時点の「その他企業」向け暫定率では、申告価格3万5000ドルのトレーラーにかかる関税総額はカナダ製が1万250ドル、メキシコ製が1万1900ドルとなる。
ワバッシュは、中国のCIMC系とメキシコのヒョンデ・トランスリードが米ドライバン市場の生産能力の4割を占めると推計しており、今回の関税措置が北米のトレーラー供給構造や価格形成に与える影響は小さくないとみられる。中国CIMC系と、その製品を北米で組み立て・販売するVanguard系については3万5000ドルの車両に対する合算税率が289.48％、ヒョンデ・デ・メヒコは暫定で35.25％と試算している。
ワバッシュは米国内調達比率を95％としており、インディアナ州ラファイエットの拠点ではドライバンの生産能力を1万台分増強したとしている。
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