調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は8日、2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納」関連倒産が前年同期比100.0%増の168件となり、過去10年で最多を記録したと発表した。物価や人件費の上昇で企業収益が圧迫され、納税や社会保険料の納付に必要な資金を確保できない小・零細企業の経営悪化が深刻化している。
負債総額は前年同期比42.3%増の323億500万円となり、年度上半期として3年ぶりに前年同期を上回った。負債10億円以上の倒産は4件で前年同期の5件から減少し、5億円以上10億円未満も4件と前年同期の8件を下回ったが、倒産件数の急増が負債総額を押し上げた。
資本金別では1000万円未満が98件で全体の58.3%を占めた。倒産形態では破産が164件と全体の97.6%に達し、大半を占めた。
同社は、コストアップが続くなか、価格交渉での立場が弱い企業の資金繰りが厳しさを増し、運転資金を優先して納税や社会保険料の納付を後回しにせざるを得ない状況が生じていると分析する。
税金や社会保険料の滞納が一定期間続くと、金融機関や取引先に取引照会が送られ、信用低下につながる可能性がある。同社は、滞納が事業継続を断念するきっかけになる場合もあるとしている。
今回の調査は、2026年度上半期の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、「コンプライアンス違反」倒産に分類される税金滞納関連の事例を集計・分析した。
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