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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、1-7月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産が154件となり、2017年以降の10年間で最多だったと発表した。前年同期比55.5％増となった。
7月単月では28件で、前年同月比64.7％増。前年同月を上回るのは4カ月連続で、増勢を強めている。
▲「税金滞納」倒産動向（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
1-7月の負債総額は198億2600万円で、前年同期比43.6％減となり、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上は前年同期の7件から2件に減少した一方、1億円未満は100件で全体の64.9％を占め、倒産の小口化が鮮明となった。
資本金1000万円未満の企業は92件で、全体の59.7％を占めた。倒産形態では破産が151件で98.0％に達し、税金滞納に追い込まれた企業の再建の難しさを示している。
物価高や金利上昇が企業収益を圧迫するなか、賃上げに伴う社会保険料負担も増している。過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業が納税資金を確保できず、「税金倒産」を押し上げる状態が続いているという。
TSRは、事業継続の意思を持つ企業について、状況に応じた分割納税や延納など弾力的な対応も必要としている。
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