ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年度上半期（4-9月）の負債1000万円未満の企業倒産が前年同期比10.4％減の241件となり、2年連続で減少したと発表した。産業別では、運輸業を含む5産業で前年同期を上回った。一方、金利や物価の上昇で運転資金が膨らみ、小・零細企業の資金負担が重くなっている。
負債総額は前年同期比8.3％減の12億2400万円だった。年度上半期の倒産件数は、コロナ禍の資金繰り支援の終了・縮小などを背景に、2022年度の195件を底として増加し、24年度には292件に達した。その後は関東や中部で減少し、25年度以降は前年同期を下回っている。
▲負債1000万円未満の企業倒産件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では、農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業の5産業で前年同期を上回った。
地区別では関東が前年同期比23.7％減の109件で最も多く、近畿が23.0％増の48件、九州が26.9％増の33件と続いた。
同社は、金利や物価の上昇で運転資金が膨らみ、従来は負債1000万円未満だった倒産の一部が、1000万円以上の集計対象に移った可能性も指摘する。過剰債務を抱える小・零細企業では新たな資金調達が難しく、利払い負担や人材確保に向けた賃上げも経営を圧迫している。
25年度は上半期に倒産が減少したものの、下半期には増加した。東京商工リサーチは、価格転嫁や収益改善が進まない企業を中心に、26年度後半も倒産件数が再び増加する可能性があるとみている。
今回の調査は、2026年度上半期に全国で発生した法的・私的倒産のうち、通常の企業倒産集計に含まれない負債1000万円未満の事例を集計・分析したもの。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
