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調査・データ日本通運は9日、2026年9月の鉄道コンテナ取扱実績を発表した。取扱個数は前年同月比13.1％減の10万5537個となり、全7地区で前年実績を下回った。7月に発生した熊本地震や北海道内の大雨による室蘭線被災、9月の台風25号接近など、各地の自然災害が鉄道輸送に影響した。
地区別では、北海道が同16.2％減の1万5072個、東北が13.4％減の1万2696個、首都圏が12.7％減の2万613個、中部が10.3％減の2万3698個、関西が15.2％減の1万2587個、中国・四国が16.5％減の1万1530個、九州が8.1％減の9341個だった。減少要因として、農産品、食料工業品、米、清涼飲料水、酒、紙・パルプ、機器関連などの落ち込みを挙げた。
年度累計は前年同期比6.8％減の94万7665個。中部は99.8％と前年並みを維持した一方、北海道は85.1％、関西は89.4％にとどまった。
輸送障害に対しては、JR貨物などと連携し、トラックや船舶による代行輸送を実施した。日本通運は「予測」「監視」「回避」「リカバリー」の4機能を軸とする鉄道BCPソリューションを展開しており、内航船へ切り替える「Sea&Rail」は10月時点で13ルートを運用している。
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