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13日の適正原価検討会、論点整理の注目点とは

2026年11月12日 (木)

ロジスティクス国土交通省は13日、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開き、これまでの議論の論点整理を行う。検討会は7月に始まり、年内に提言をまとめたうえで、物流政策推進会議と運輸審議会を経て、適正原価を告示する段取りとなっている。適正原価はドライバーの賃上げにつなげることも狙いとする制度だ。当初の想定では、論点整理は第4回、第5回は提言案骨子の提示だった。実際には第5回が論点整理にあたる。13日の会合は何を固め、何を残すのか。見るべき点を整理する。(編集委員・刈屋大輔)

▲第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の様子

論点整理で決まるもの、決まらないもの

検討会が扱ってきた論点は多岐にわたる。事業種別や車型・車種の単位といった制度の骨格、人件費や燃料費など原価の構成、荷主等への是正指導とドライバーへの賃金支払いなどの運用面がある。事業種別では、特積み(路線)は貸切とは別に原価を設定し、軽貨物は貸切の小型車をベースに示せないか検討する案が第4回に出た。

一方、検討会は具体的な金額は議論しないとする。決まるのは、何をどう積み上げて算定するかの枠組みにとどまる。論点整理は方向性が固まった項目と、なお議論が残る項目とを仕分ける場になる。

効率化の成果は誰のものか

適正原価は事業者の総稼働時間や総走行距離を式に入れて求める想定だ。回送も走行距離と時間に含める方向性が第2回の資料に示された。ただ、この方式には距離や時間を減らす効率化に限って、構造上の逆説がある。成功するほど式に入れる数字が減り、原価が下がるのだ。第1回の資料も効率化で稼働時間が減れば運賃水準が下がりうる点を課題に挙げた。

第2回では効率化を2つに分けた。運行本数の削減や共同輸配送のように距離と時間を減らす場合、荷主は運賃を下げる余地を、事業者は生じた余力で別の運送を受ける余地を得る。資料はこれなら誘因が働くのではないかとの見方を示した。自動化設備の導入やタイヤの大口購入のように単価を下げる場合、適正原価は変わらず、運賃が原価を下回らない限り、削減分は事業者の利益にも値下げの原資にもなる。ただし運賃が原価を下回るなら、原価以上へ調整せねばならない。資料は、この制約をやむを得ないのではないかとした。

▲国土交通省大臣官房審議官(物流・自動車)の奈良和美氏

国土交通省大臣官房審議官(物流・自動車)の奈良和美氏は11日の講演で、次回検討会で議論する案を2つ挙げた。帰り荷がある場合は実車走行の費用を荷主が負担することを基本とする案と、荷主と共同で取り組む際の運送側の効率化費用を適正原価に計上する案だ。後者は、第1回の資料が課題とした原価低下への手当てと読める。一方で、前者は荷主ごとの負担に差が出る余地があり、後者は費用の線引きを誰がどう確かめるのかが見えない。

原価割れの扱いにも見えない部分がある。資料は、賃金が十分に支払われていると確認できる場合は、原価割れを個別に認めることも検討してはどうかとした。その確認は「原価計算の結果等から」とされるだけで、主体も方法も示されていない。

第4回の資料には、許可更新の際に、事業報告書の人件費明細表で賃金の支払い状況を概括的に確認する案がある。ただ、この案が個別容認と結びつくのかは分からない。確認の主体が決まらないまま例外だけが先に置かれ、確認も申告ベースの数字に頼るなら、例外は抜け道になりかねない。そもそも適正原価の狙いの一つはドライバーの賃上げだ。例外や猶予、申告ベースの確認が重なったとき、その賃上げは確実に担保されるのか。

猶予の要望と告示までの時間軸

もう一つ、猶予を求める声への答えも見ておきたい。出版業界は第2回、日本新聞協会は第3回のヒアリングで、猶予期間や段階的な導入を求めた。新聞協会は9月下旬、官房長官に1~2年の猶予を求める要望書も手渡している。第4回の経産省の資料にも、荷主団体から経過措置や段階的な導入を望む声が並ぶ。

これに対し、井林辰憲国土交通相は10月の会見で、法律の猶予期間の設定は難しいと述べ、施行時期の後ろ倒しにも否定的な考えを示した。おの一方で、制度の施行まで2年、事業許可の更新申請が始まるまでさらに2年あるとして、その間の段階的な導入を検討する考えを明らかにした。13日の論点整理では、これを文書の方向性に引き上げるのだろうか。

適用の仕方が分かれる入口はすでに複数ある。特積みの別設定、軽貨物の別の示し方、そして原価割れの個別容認。猶予まで加われば、義務の中身は薄まりかねない。一部のトラック運送会社からは早くも「制度が骨抜き状態でスタートするのではないか」と懸念する声も出始めている。

奈良氏は同じ講演で、27年夏ごろの告示方針も示した。順守義務は法の公布から3年以内、28年6月までに施行される見込みだ。

効率化の成果は、だれの取り分になるのか。その線引きに、ドライバーの賃上げは入っているのか。13日の論点整理の行間から、答えの手がかりを探ることになりそうだ。

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