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イベント国土交通省は17日、改正貨物自動車運送事業法で導入される「適正原価」制度の具体化に向け、第1回有識者検討会を開催する。行政機関や学識経験者、業界団体などが参加し、原価設定の方向性や論点を整理する。
改正法では、トラック運送事業者が自ら運送する場合や、ほかの事業者へ運送を委託する場合、国土交通大臣が定める適正原価を継続して下回らないことを求める。2025年6月の公布から3年以内に施行する予定で、運賃・料金の適正化や多重下請け構造の是正に向けた制度設計が焦点となる。
検討会には国交省のほか、経済産業省、農林水産省などが参加。初会合では、トラック運送業を取り巻く現状や最近の取り組みを確認したうえで、適正原価の算定方法や適用範囲など、今後検討すべき課題を議論する。
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