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荷主旭化成は12日、サーキュライズ（オランダ）、フルヤ金属（東京都豊島区）と共同で、食塩電解用電極に使う貴金属のトレーサビリティー確保とデジタルプロダクトパスポート（DPP）の発行に向けた実証を開始したと発表した。使用済み電極の回収から貴金属の精製、再利用までの循環履歴をデジタル上でつなぎ、サプライチェーンの透明性向上を目指す。
対象となるイリジウムやルテニウムは、食塩電解用電極や電子部品、半導体材料などに使われる重要鉱物。供給源や生産地域が限られる一方、使用済み電極の発生元や精錬先を把握できても、その間の流通経路や精錬後の再利用状況まで継続して追跡することは容易ではないという。
実証は2つのフェーズに分けて進める。第1フェーズでは、使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製を経て、再利用できる再生地金になるまでの履歴を追跡する。第2フェーズでは、再生地金から新たな電極が製造されるまでの情報をつなぎ、原材料や製造、リサイクルなどの情報をデジタルで記録・共有するDPP発行の実現可能性を検証する。
旭化成とサーキュライズは2025年2〜9月、仮想シナリオを使った初期検証を実施した。使用済み電極から回収した金属量や新たな電極への再利用量をCirculariseのシステムで管理できるかを確認した。今回はフルヤ金属が加わり、実際の回収・再生工程を対象とした検証に移行する。
3社は実証で得た知見を基に、再生貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装を検討する。食塩電解分野で資源循環とサプライチェーンの透明性向上を進め、将来は水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れる。
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