ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

日本アクセス、小売店との連携物流拠点を全国展開

2021年2月4日 (木)

サービス・商品日本アクセス(東京都品川区)は3日、伊藤忠商事と連携して食品サプライチェーンDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを本格的に開始した、と発表した。

これまで伊藤忠テクノソリューションズ(千代田区)やブレインパッド(港区)と人工知能(AI)を用いた需要予測、食品メーカーに対する発注最適化の検証を重ねてきたが、一部の物流拠点で小売店と連携することで販売データを活用した需要予測と発注の自動化を実現。

業務の効率化、在庫の適正化、コスト削減が確認できたとして、対象拠点を全国へ拡大する方針を決め、本格的な食品サプライチェーンDXの展開を開始することにした。

まずは、一部の得意先向け飲料や酒、菓子など1000商品程度の常温商品から開始し、段階的に対象を拡大する。

同社は「食品流通分野ではデータを活用した効率化や新たなビジネスの創出による収益拡大、フードロス削減などの実現が強く求められている。一方で、食品サプライチェーンでの小売、メーカー、卸は、需要予測などに必要なデータを個々に保有しており、食品サプライチェーンDXによりこれらを実現するためには、業界全体でのデータ連携が必要」としており、今後はデータ連携を食品卸が担い、商品・原材料調達から小売り向けの物流に至る食品サプライチェーン全体の最適化を目指す。