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EU、Temuの違法商品対策に不備と暫定認定

2026年11月18日 (水)

国際欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、中国系EC(電子商取引)プラットフォーム「Temu」の違法商品対策が不十分で、デジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な判断を示した。商品の安全性確認や出品情報の監視、違反販売者への制裁が十分に機能していないと指摘した。最終的に違反が認定された場合、全世界の年間売上高の最大6%に相当する制裁金が科される可能性がある。

欧州委員会は2024年10月、違法商品の販売や利用者への商品推薦の仕組みなどを対象に、Temuに対する正式調査を開始。26年5月には、違法商品などに関する適切なリスク評価を怠ったとして2億ユーロの制裁金を科し、同年10月には是正に向けた行動計画を承認していた。今回の暫定判断は、リスク評価そのものではなく、違法商品の流通を防ぐための具体的な対策の実効性を問題視したもの。

調査では、出品商品のうち安全性試験報告書の提出を求める割合がごくわずかで、提出された報告書も十分に確認されていないと指摘。玩具や電子機器、化粧品などの高リスク商品についても、現物検査を優先しておらず、出品数の増加に応じた検査体制の拡充が行われていないとした。

また、出品情報の監視は商品の安全性よりも掲載内容や利用規約への適合を重視しており、監視担当者の増員も出品数の増加に追いついていないと判断した。違反販売者への制裁も店舗単位にとどまるため、閉鎖された店舗の運営者が別の店舗で販売を続けられる問題があると指摘した。

Temuには今後、調査資料を確認して反論する機会が与えられる。欧州委員会はその内容などを踏まえ、最終的な違反認定と制裁の要否を判断する。

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