国際欧州委員会は28日、デジタルサービス法(DSA)に違反したとして、中国発EC(電子商取引)プラットフォームの「Temu」(テム)に2億ユーロの制裁金を科したと発表した。Temuが自社サービス上で違法商品が出品されるシステミック・リスクを十分に特定、分析、評価せず、EU域内の消費者に生じるリスクを過小評価したと判断した。
欧州委員会によると、Temuが提出した2024年のリスク評価は、同社サービス固有の実態ではなく、EC業界全般に関する一般的な情報に基づいていた。調査では、Temu上でEU消費者が違法商品に接触する可能性が高いことを示す証拠が確認された。独立検査機関による覆面購入調査では、対象となった充電器の多くが基本的な安全試験を満たさず、乳幼児向け玩具でも化学物質の基準超過や、部品の脱落による窒息リスクなどが確認された。
また、欧州委員会は、Temuのレコメンド機能やインフルエンサーを使った商品プロモーションが、違法商品の拡散リスクを高める可能性についても十分に評価していなかったと指摘。DSAでは、大規模オンラインプラットフォームに対し、自社サービスに起因するシステミック・リスクの評価と、対応策の実施を求めている。
Temuは26年8月28日までに、リスク評価義務の違反を是正するための行動計画を欧州委員会に提出する必要がある。欧州デジタルサービス委員会が計画を確認した後、欧州委員会が最終決定と実施期間を定める。従わない場合は、追加の制裁金が科される可能性がある。
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