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適正原価3割増に波紋、国交相が制度の意義強調

2026年11月18日 (水)

行政・団体井林辰憲国土交通大臣は、トラック運送事業者の「適正原価」をめぐり、制度の必要性を改めて強調するとともに、2030年6月までに適正原価の判定に用いる水準を段階的に引き上げる考えを示した。11月13日の第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で示された算定案に対する経済団体などの反応について、17日の記者会見で見解を述べた。

検討会では、国交省が適正原価の算定方法と規制水準の骨子を提示した。現行の標準的運賃を基本に、全産業平均の賃金水準や安全確保に必要な経費、事業継続に必要な投資原資などを反映する仕組みで、適正原価を継続して下回る運賃・料金での取引を規制する。著しく低い運賃水準での取引が常態化している原価分布の下位15%の事業者では、適正原価の水準が現状の原価を3割程度上回るとの試算も示された。

これに対し、荷主側の経済団体などからは、想定を上回る原価水準への戸惑いや、物流コストの上昇分を商品価格に転嫁することの難しさを訴える意見が相次いだ。地方や中小企業への影響に加え、適正原価を満たせない運送事業者が市場から退出する可能性を懸念する声も出ていた。

井林大臣は、原価水準について「著しく低い運賃水準の取引が常態化している事業者」にとっては「約3割の原価上昇が必要な水準」と説明。一方で、「現時点で業界平均の原価を確保している事業者については、すでに適正原価を概ね満たしている」と述べ、すべての事業者に一律3割の引き上げを求めるものではないことを示した。

経済団体からの懸念については、適正原価制度が「国民生活や経済活動の基盤である物流の持続可能性を確保する目的で導入されたもの」と説明し、制度への理解を広げる必要性を強調した。

その上で、27年の適正原価告示から、トラック運送事業者の許可更新申請が始まる30年6月までの3年間について、「適正原価の判定に用いる水準について、段階的な引き上げを行うことで、実効性をもって原価上昇を進めていく案を示した」と述べた。

今後については、「制度の考え方や算出根拠等について丁寧に説明するとともに、寄せられた意見も踏まえながら、引き続き適正原価制度の検討を進める」とし、荷主側の懸念を踏まえながら制度の具体化を進める考えを示した。

適正原価骨子に懸念噴出、運送と荷主の思惑交錯

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