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行政・団体井林辰憲国土交通相は13日の会見で、トラック運送の適正原価制度について、施行までの期間を活用した段階的な導入を検討していることを明らかにした。制度は2028年6月までに施行することが法律で定められている。
適正原価制度を巡っては、新聞・出版関係の業界団体が8日、制度設計や運用について井林氏に要望を提出していた。井林氏は、制度について「法律の猶予期間の設定は難しい」と述べ、施行時期の後ろ倒しには否定的な考えを示した。
一方で、「制度の施行まで2年、トラック事業者が本制度を前提とした事業許可の更新申請を開始するまでさらに2年ある」とした上で「この期間を有効に活用し、運賃交渉など本制度への対応を進めていただきたい」と述べた。
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