ロジスティクス物流の取引適正化を実現するには、法制度の整備だけでなく、運送原価や荷待ち・荷役の実態をデータで把握し、荷主と運送事業者が共通の根拠に基づいて協議することが欠かせない。さらに、個社のデータ活用を企業間の情報共有へと広げることが、共同輸送など物流全体の効率化にもつながる。
ナビタイムジャパン(東京都港区)と本誌LOGISTICS TODAYが共催する「物流DX&取引適正化カンファレンス」が18日、開催された。注目される政策動向について国土交通省、公正取引委員会の担当者が登壇し、行政、物流事業者、システム事業者らが集まり、適正原価制度の動向から現場DX(デジタルトランスフォーメーション)、企業間データ連携までを3つのパネルディスカッションで議論した。

▲ナビタイムジャパン内門氏(右側)と、LOGISTICS TODAY鶴岡副長
制度整備の先に求められる実態把握
最初のパネルには、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課専門官の上中理史氏、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部第一上席取引適正化検査官の武田雅弘氏、ナビタイムジャパンのビジネスナビタイム事業部長、内門智弥氏が登壇。本誌LOGISTICS TODAY編集局の鶴岡昇平副長がモデレーターを務めた。
上中氏は、2028年6月までに施行される適正原価制度の検討状況を説明。年内に有識者検討会の議論を取りまとめ、来年以降、具体的な制度設計を進める見通しを示した。適正原価は運賃そのものではなく、運送事業者が必要な費用を確保するための基準であり、制度導入後も個々の事業者による原価把握と荷主との協議が重要になるとした。
武田氏は、27年4月に施行予定の物流特殊指定の改正を解説。従来の発荷主と運送事業者の関係に加え、着荷主による契約外の荷待ち・荷役の無償要求にも規制を広げる方針を説明した。また、公取委と国交省が連携し、違反の疑いがある事業者への合同調査や指導を進めている現状にも触れた。
議論では、制度導入に対する民間事業者の懸念も取り上げられた。荷主側からは、十分な根拠を示さない一律の値上げ要請が広がることへの不安が示される一方、運送事業者からは、適正原価がそのまま運賃と同一視され、価格交渉の自由度が狭まることへの危機感が寄せられている。上中氏は、引き続き議論を重ねる状況としながら、各社が自らの費用構造を把握し、交渉の根拠を持つ必要性を強調。荷主側も提示された根拠を理解し、双方が同じ土俵で協議することが重要になる。まずはデータ基盤で走行距離や荷待ち時間など、取得可能な実績から蓄積する必要性が共有された。

▲(左から)国交省 上中氏、公取委 武田氏
現場DXで交渉の根拠をどうつくるか
続くパネルでは、ハコベル(中央区)トラックマネージャー事業部事業責任者の坂元颯汰氏、運送事業の現場から高末(名古屋市熱田区)事業本部運送グループ長の後藤尚紀氏、内門氏が、原価把握と運賃交渉の実践を議論した。

▲高末 後藤氏(左)
後藤氏は、中ロット混載輸送における原価算定の難しさを説明。複数の貨物を積み合わせ、途中で運転手が交代する輸送形態では、車両費や人件費を荷主・案件ごとに正確に配分することが難しい。現状は燃料費や車両価格、人件費などの上昇を根拠とした運賃改定交渉が中心で、個別原価の精緻化は今後の課題だ。
一方、高末では自社独自開発の運行管理システムを活用し、ドライバーの到着時刻や荷役時間などを記録。30分以上の待機を識別し、現場ヒアリングと組み合わせて荷主への改善申し入れに活用している。実際に作業時間を示して協議した結果、パレット荷降ろしへの変更につながった事例も紹介された。
後藤氏は、荷待ちや付帯作業はまず削減し、空いた時間を別の輸送に充てることが望ましいとしたうえで、改善できない作業については適切な対価を求める考えを示した。

▲ハコベル 坂元氏(右)
こうしたデータ整備は、自社開発システムだけでなく、外部サービスでも取り組める。ハコベル坂元氏は、原価情報が「集まらない・分けられない・続かない」という課題に対し、「トラックマネージャー」による車両別の費用管理を提案。請求書や明細書を取り込み、費目の仕分けや車両とのひも付けを支援するなど、段階的な原価把握を可能にする。
内門氏も、GPSによる動態管理や運行実績の分析を通じて、走行距離、稼働時間、荷待ち・荷役時間などの可視化を支援する。すべてを一度にシステム化するのではなく、自社の実情に応じてできるところからデータを蓄積し、荷主との協議に生かす方向性が示された。
個社最適を越え、共同輸送を支えるデータ連携へ

▲ロジザード 金澤氏
最後のパネルには、ロジザードの金澤茂則社長、トラボックス(渋谷区)皆川拓也社長、内門氏が登壇し、企業間の情報共有による共同輸送の可能性を議論した。
共同輸送の必要性は広く認識されているものの、荷主ごとに貨物情報や管理番号が異なり、運送事業者間で情報が分断されることが実現の障壁となっている。競合企業との情報共有や、特定企業によるデータの囲い込みへの懸念も根強い。
金澤氏が紹介したのが、10月21日に正式発表した共通デジタル荷札「Bit Waybill」(ビットウェイビル)だ。発表から1か月足らずで50社から問い合わせが寄せられたという。貨物ごとに共通番号を付与し、荷札情報や商品明細、輸送履歴を企業間で共有する仕組みで、ブロックチェーン技術を活用して情報の信頼性を確保する。特定企業がデータを囲い込まず、中立的な共通基盤として広く普及させる考えだ。

▲トラボックス 皆川氏
トラボックスは、年間400万件の貨物登録と100万件のマッチング実績を持つ求荷求車サービスを展開する。皆川氏は、同じ貨物が複数回登録されるケースもあり、実際に何件の貨物が存在するのか把握しきれない課題を指摘。共通番号によって貨物を識別できれば、情報の重複を解消し、輸送履歴の追跡も容易になると評価した。さらに、重量や容積、荷姿などの情報が充実すれば、従来は電話で確認していた積み合わせ条件をデータで判断でき、マッチング精度の向上につながるとの期待を示した。
内門氏も、貨物情報に運行実績や動態管理のデータを結び付ける可能性に着目。運送会社だけでなく発荷主・着荷主も同じ情報を確認できれば、輸送状況の可視化に加え、荷待ち・荷役の実態把握や取引適正化に向けた協議にも活用できるとした。
こうした仕組みは、各社が既存システムを全面的に統一することなく、共通の貨物情報を介して求荷求車や動態管理などの機能を連携させることを目指すものだ。実用化に向けては情報共有の範囲や費用負担など課題も残るが、企業ごとに分断された物流データをつなぎ、共同輸送の実現を後押しする可能性が示された。

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