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電動車の無関税貿易に暗雲、欧州車業界

2026年11月19日 (木)

国際欧州自動車工業会(ACEA)と英国自動車工業会(SMMT)は17日、2027年1月に予定される電動車の原産地規則の厳格化を巡り、欧州連合(EU)と英国に対して関税負担を回避するための対応を求めた。11月20日に開かれるEU・英国首脳会議を前に、原産地規則と産業支援策に関する共同声明を求め、年間800億ユーロ規模に上る自動車貿易への影響を警告した。

EUと英国の貿易協力協定では、27年1月1日から自動車の原産地規則が厳格化される予定となっている。業界調査によると、27年に英仏海峡を越えて取引されるバッテリー式電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)のうち、新たな原産地要件を満たす車両は4分の1未満にとどまる見通し。数十万台が10%の関税対象となる可能性がある。

両団体の試算では、新たな原産地要件を満たせず10%の関税が課された場合、27年の関税負担は英国からEUへの輸出で4億ユーロ近く、EUから英国への輸出で14億ユーロに達する可能性がある。完成車だけでなく、国境をまたいで部品や電池を供給するサプライチェーンにも影響が及ぶおそれがある。

欧州では17年以降、電池やEV製造施設に720億ユーロが投資されたと推計されるものの、EUは現在もリチウムイオン電池の3分の2程度を輸入に依存している。英国の電池製造基盤はさらに小さく、27年までに両市場で原産地要件を満たす供給体制を十分に構築することは難しい状況にある。

また、EUが検討する産業促進法案に盛り込まれる「メード・イン・ヨーロッパ」政策についても、英国製の完成車や部品、電池が優遇措置や公共調達の対象から除外される可能性を懸念している。英国の自動車生産はEU域内で240億ユーロの経済活動を生み、サプライチェーンを通じて25万人の雇用を支えているという。

両団体は、電池の域内調達体制の構築を進めながら、電動車貿易の大部分を引き続き無関税とする現実的な措置を要求。英国製の車両や部品、電池をEUの産業支援策で同等に扱うことも求めた。

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