M&ADG Daiwa Ventures(DGDV、東京都千代田区)は19日、物流企業の受発注や在庫管理、請求などの業務をAIで代行するサービス「Karia OS」を開発する米カリアのプレシードラウンドに出資したと発表した。投資額は明らかにしていない
Karia OSは、企業が利用する基幹システムやWMS(倉庫管理システム)、会計ソフトに加え、メールや電話、チャットなどと連携し、物流に関連する事務業務を自動処理する仕組み。取引先の登録、在庫確認、受注処理、集荷対応、請求・代金回収までを一連の業務として扱う。企業側は個別にAIエージェントを設定・管理する必要がなく、追加費用の発生など重要な判断について、チャット形式の画面から承認する方式を採る。
米国では、年商2000万~1億ドル規模の中堅企業で、基幹システムやメール、電話を使い分けながら人手で処理する業務が多く残っている。物流分野では利益率の低さや人材確保の難しさも重なり、事務作業の負担が課題となっている。カリアはこうした業務をAIに代行させることで、人手による作業や処理ミスを減らし、運営コストの削減につなげる考えだ。
カリアは2026年設立。CEO(最高経営責任者)のクリス・パフージャ氏は、GoogleやSpotifyで製品開発に携わったほか、物流事業を自ら立ち上げて売却した経験を持つ。同社はまず物流領域で導入を進め、その後、設備製造や卸売業などへの展開を計画する。
DGDVは、AIツールの提供にとどまらず、業務の実行そのものをサービスとして提供する事業モデルを評価したとしている。今後は海外の投資家や企業とのネットワークを通じて、カリアの事業拡大を支援する。
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