ECEC(電子商取引)プラットフォームを開発するW2(東京都中央区)は19日、ECや店舗、顧客、商品、在庫、物流などのデータを統合し、AIによる業務判断を支援する次世代インフラ構想「Retail Unified OS」(RUOS)を発表した。小売企業内で分断されているデータを横断的に活用し、顧客の購買行動に応じた商品提案から仕入発注、在庫管理、経営判断までを一体的に支援する仕組みの構築を目指す。
小売業界では、販売管理や仕入発注、在庫管理、EC、店舗の販売時点情報管理(POS)などが個別のシステムで運用され、データの連携が課題となっている。顧客の購買動向と在庫状況を横断的に把握しにくく、販売計画や商品調達に十分活用できないケースもある。
RUOSは単一の製品ではなく、W2が提供する製品・サービス全体で実現を目指す構想。ECや店舗、物流、顧客管理などの情報を統合し、AIを活用して部門をまたぐ業務判断の効率化を図る。物流分野では、販売・購買データと在庫情報の連携を通じ、需要に応じた仕入発注や在庫管理の判断を支援することが想定される。
同社は併せて、購買・閲覧履歴から顧客の意思決定の特徴を分析するAIサービス「Persona Lab」の提供を開始した。既存の「W2 SmartHub」に追加する3つ目のAIプラグインで、顧客の購買目的や価格感度、情報収集の傾向などを分析し、マーケティング施策や商品提案に活用する。
今後はAIプラグインの拡充や外部システムとのデータ連携を進め、パートナー企業や開発者も参加できる基盤の構築を目指す。
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