ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

EU・印尼貿易協定、関税撤廃で物流拡大に弾み

2026年11月20日 (金)

国際欧州連合(EU)理事会は18日、インドネシアとの包括的経済連携協定(CEPA)と投資保護協定(IPA)について、署名と暫定適用を承認したと発表した。両地域間で取引される物品の大半について関税を段階的に撤廃し、貿易・投資の拡大とサプライチェーンの強靱化を図る。関税撤廃による企業の負担軽減額は年間6億ユーロに上ると見込む。

CEPAでは、完全実施後に全関税品目の最大98.5%を自由化し、インドネシアの関税品目の96%について5年以内に関税を撤廃する。EUからインドネシアへの自動車輸出に適用される最大50%の関税も5年以内になくす。対象は自動車のほか、農食品、繊維、履物、化学品、医薬品、機械、電気機器など幅広い分野に及び、関税負担の低下による貿易量の増加が期待される。

協定にはサービス貿易の円滑化や公共調達市場へのアクセス改善、知的財産保護の強化も盛り込んだ。エネルギーや重要原材料、デジタル貿易での協力も進める。物流面では、欧州と東南アジアを結ぶ輸送需要の拡大や、調達先の多様化につながる可能性がある。

IPAでは、双方の投資家に対して公正・公平な待遇や差別的取り扱いの禁止、不法な収用からの保護などを規定し、長期投資を促す環境を整える。

EUとインドネシアの物品貿易額は2025年に289億ユーロに達した。両者は2025年9月に協定交渉を妥結しており、今後は正式署名と欧州議会の同意などを経て発効を目指す。インドネシアは2027年1月1日にEUの一般特恵関税制度(GSP)の対象から外れる予定で、双方は新協定の早期適用を急ぐ。暫定適用の開始には、それぞれの国内手続きを完了し、相互に通知する必要がある。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集局
メール:support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。