東藤製箱所（滋賀）が破産手続き開始決定、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）は2日、1月10日に事業を停止していた東藤製箱所（滋賀県東近江市）が3月26日に大津地裁彦根支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。破産管財人は森田重樹弁護士（彦根市）で、財産状況報告集会は6月9日午前11時から。

同社は1960年7月創業、93年7月法人改組の梱包資材製造業者で、同地に拠点を構える大手製造業者や梱包資材業者からの受注で、段ボール函、木箱、合板素材・木製パレットなど、重量製品の輸送に用いる梱包資材の製造加工を行い、近年の業績でピークとなる08年6月期には売上高3億9700万円を計上していた。

しかし、仕入価格の上昇に対して価格転嫁が行えないなど赤字基調で推移し、09年11月には現代表取締役の東藤雅弘氏が就任して打開を図ったが、営業力に乏しいことから売り上げの減少が続いていた。12年6月期の売上高は2億5600万円にまで落ち込み、赤字が常態化する中で、財務面は債務超過にあって厳しい資金繰りを余儀なくされ、決済が困難な状況に陥り、今回の措置となった。帝国データバンクでは、「負債は2億3000万円が見込まれる」としている。