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調査・データ東京商工リサーチ（東京都新宿区）は2月2日、ことし1月の「円安」関連倒産が6件となり、1月としては過去10年間で最多だったと発表した。
件数は前年同月比2倍、負債総額は62億4000万円で11.6倍に急増。なかでも、ジュピターコーヒー（東京都文京区）が59億300万円の負債を抱え1月5日に民事再生法の適用を申請したことで、全体額を大きく押し上げた。
▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
同社によると、「円安」倒産は2022年7月以降、43か月連続で発生しており、今後も高止まりする物価や為替の不透明感を背景に、同様の傾向が続くとみられる。業種別では、小売業が3件、卸売業が2件、運輸業が1件。実質賃金の低下が価格転嫁を難しくし、個人消費に依存する小売業を中心に企業体力を圧迫している状況が浮き彫りとなった。
為替介入の警戒感から一時円高へと振れたものの、今後の再円安リスクも残されており、企業の為替リスク対策や調達コストの見直しが引き続き課題となる。
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