ピックアップテーマ
行政・団体OKUMA TECH（福島県大熊町）と大熊町は1月26日、企業立地に関する基本協定を締結したと発表した。東京電力福島第一原発事故後の避難指示解除を受けて整備が進む大熊中央産業拠点に、同社の水素関連装置製造工場を新設する。復興拠点における雇用創出と次世代産業の集積を狙う。
▲企業立地の協定締結式（出所：OKUMA TECH）
OKUMA TECHは大熊インキュベーションセンター発のベンチャー企業で、水素燃料電池セルスタックや水素活用ドローン、産業用ロボットなどの研究開発を手がけてきた。分散型、地産地消型の「小さな水素社会」の実現を掲げ、水素エネルギーの社会実装を事業の軸に据える。
新工場は大熊町下野上の特定復興再生拠点区域内に整備し、敷地面積は6833平方メートル.。水素関連装置の製造を担い、雇用は11人を予定する。2025年度中に着工し、26年度中の操業開始を見込む。
協定では、立地計画の円滑な推進に加え、地域課題への対応や産業振興に向けた連携強化を明記した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
