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日産、東京地区の販社体制を刷新、法人部門集約

2011年2月21日 (月)

荷主日産自動車、日産ネットワークホールディングス、東日カーライフグループの3社は18日、東京地区で法人・個人向けの販売を拡大する狙いで、販売会社体制を新体制に移行することで基本合意したと発表した。

 

新体制では、日産自動車の子会社に法人主体の取引を、東日カーライフグループの子会社に個人主体の取引を集約する。具体的には、東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売、日産プリンス西東京販売の店舗、業務のうち、東京都心部の新車店舗15店舗と法人部、業者販売対応部門などを分割し、日産フリートに承継させる。日産フリートは日産自動車販売に商号変更を行い、4月1日から新体制でスタートを切る。

 

また、日産ネットワークホールディングスが100%所有する日産プリンス東京販売と日産プリンス西東京販売の全株式を、東日カーライフグループが譲り受け、両社は同グループの下で東京日産自動車販売とともに個人向けを主体とした販売を行う。東日カーライフグループは新体制移行に合わせて、4月28日に開催する臨時株主総会で商号を日産東京販売ホールディングスに変更する。

 

東京地区での日産自動車のシェアは17%と全国平均(13%)を大きく上回っており、同社にとって東京エリアは最重点市場の一つとなっていることから、顧客、市場の特性にあわせた営業体制を構築し、販売台数増につなげていく狙い。

 

東京都は他府県に比べて法人需要が高く、特に23区中心部には法人が集積している。都心部の店舗、法人取引・業者販売対応の部門を日産フリートと一体化し、法人主体の取引を拡大していく。