東京の物流不動産投資、1-3月の売買高半減

調査・データ米国のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W、ニューヨーク）は7日、東京不動産投資市場の1-3月を対象とした調査レポート「マーケットビートインベストメント東京2014第1四半期」を公表した。オフィス部門の売買高が2585億円から6035億円へと大幅に増加した一方、物流施設部門は大型取引が減少し、売買高が前期の967億円から452億円へと半減した。

こうした結果を踏まえ、C&Wでは「国家戦略特区の指定・規制緩和対象6地域で不動産価格が上昇し、不動産投資活動が盛んになる」「オールグレードのオフィス賃料は下げ止まり、今後は徐々に上昇する」「買い手は東京の中心業務地区以外の場所の不動産を積極的に探し求めてくる」などと予測した。

物流施設部門については、「いくつかのファンドが平均イールドの圧縮に寄与したものの、J-REITによる比較的高いイールドの取引が影響して30ベーシスポイント（bp）上げ、6％をやや超えた」と指摘。「特に競争力のあるインダストリアル不動産で、建設費の高騰が賃料価格に転嫁されそうなことに由来して賃料上昇が期待されている」とした上で、今後、イールドは賃料上昇で正当化され、「多少圧縮されてくる」と分析した。

■レポート原文（最終ページに日本語）
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M102225/201405030351/_prw_PA1fl_z4R90PKE.pdf