国交省、日本防災プラットフォームを4日設立

環境・CSR国土交通省は3日、両国の産学官が協働して防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」を国別に展開する活動を支援するため、産学官が連携した新たな組織「日本防災プラットフォーム」の設立総会を4日開催する、と発表した。民間企業、国交省などが出席する。

日本防災プラットフォームでは、防災協働対話などの政府間対話を通じて得られた外国のニーズを踏まえ、官民で連携した迅速な検討を実施する。6月時点ではベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア、トルコ、南アフリカの6か国と枠組みを構築している。

また、プラットフォーム上に複数の主体が参画し、個別の事項を検討する「検討会」を柔軟に構築し、検討内容に関連する知財処理規程・守秘規定などのひな形を用意するなど「検討会」運営ルールを共有し、検討体制構築の迅速化を図る。

■発起人
ANET、NTTデータ、川重テクノロジー、技研製作所、建設技研インターナショナル、建設技術研究所、構造計画研究所、（特）国際協力アカデミー、（一社）国際建設技術協会、国際航業、国土防災技術、清水建設、（一社）Japan Innovation Network、日建設計、日鐵住金建材、日本IBM、日本電気、パスコ、日立造船、富士通、三井不動産、三菱総合研究所