貿易・物流のプラットフォームが連携、日本標準へ

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ロジスティクス国土交通省は7日、港湾局が運営する物流プラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）と、民間企業のトレードワルツ（東京都千代田区）が運営する貿易プラットフォーム「トレードワルツ」（TradeWaltz）のシステム間連携を行うと発表した。日本標準の貿易プラットフォームを構築し、海外との取引成立から物流手続まで含めた完全電子化を目指すという。

それによると、トレードワルツは、経済産業省の支援の下、NTTデータや貿易実務者らが産官学体制で2020年に誕生した民間貿易プラットフォーム。主に荷主や金融機関、保険会社、物流会社、船会社、商工会議所などとのやりとりを電子化する。一方、サイバーポートは、国土交通省と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現 デジタル庁）が、物流手続などの電子化に向け、物流関係団体等とも連携して構築した。2021年に、第一次運用を開始した。荷主・船社・船舶代理店・海貨業者・NVOCC/国際フォワーダー・倉庫業者・通関業者・ターミナルオペレーター・陸運業者などの民間事業者間のやり取りを電子化する。

貿易件数や金額の増加で、「紙書類をベースとしたアナログ貿易」からの脱却に迫られていた。これまで、通関領域で輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による電子化が先行して実現。トレードワルツとNACCSとの連携が2020年11月から、サイバーポートとNACCSとの連携も22年4月に始まっている。

（クリックで拡大、出所：トレードワルツ）