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ビックカメラ、70億円投じ総合物流システム構築

2014年6月10日 (火)

荷主ビックカメラは10日、社債(2021年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債)の発行により150億円を調達し、「ビックカメラ」「コジマ」「ソフマップ」の3ブランドを持つ強みを活かして大都市圏での優位性強化、インターネット通販の成長、コジマとの提携効果の最大化に取り組むと発表した。

ネット通販では、店舗とのポイントの共通化や受注した商品を店舗から発送できるようにするなど、オムニチャネル化の取り組みを強化。また、コジマとの提携効果の最大化に向け、システム統合、物流統合を実現させる。

具体的には、ネット通販システムの構築投資とコジマとのシステム統合費用として50億円を充て、70億円を投じて総合物流システムの構築と商品センターの新設に取り組む。