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ロジスティクス栃木県鹿沼市とセイノーホールディングス（HD）、鹿沼梱包運輸（栃木県鹿沼市）、とちぎコープ（宇都宮市）は12日、4日から10日にかけ、鹿沼市内でドローン配送の実証実験を実施したと発表した。
▲実証実験にて使用したドローンのフライトを見守るスタッフ（出所：セイノーホールディングス）
山間部で小口配送が増え、積載率低下や長距離移動が課題となるなか、共同配送の陸送ネットワークにドローンを組み合わせた「ハイブリッド型地域物流」の有効性を検証した。鹿沼梱包運輸は西濃運輸の代理店として初めて、ドローンポート併設型の自社倉庫とリモートパイロット体制を自社内で整えたという。
検証は「物流効率化」「技術的安全性」「サービス受容性」の3観点。物流効率化では、新設する営業所を起点に半径約15キロ圏で重量5キロ以下の荷物をドローンに代替する想定を置き、既存トラック網と連動させた。山間部の粟野・南摩・粕尾・永野地区向けの小ロット配送をドローンに振り分けることで、トラック走行距離を6.1％（年間1370キロ相当）削減し、年間46便の削減が可能との試算を裏付ける運行データを得たとしている。労働時間短縮やCO2排出削減への寄与を狙う。
運用面では、最大積載5.5キロでレベル3.5飛行に対応する物流用ドローン「PF4」を使用。スノーピーク鹿沼の観光拠点（片道9.8キロ、18分）、とちぎコープ組合員宅の庭先を想定した個人宅配送（片道14.1キロ、24分）、ゴルフ場敷地での離発着（片道6.4キロ、13分）など、着陸条件が異なる3ルートで実施した。起伏のある地形や限られた着陸スペースでも、遠隔運航管理により数センチ単位の精度で離発着できたとしている。
▲今回の実証の流れ（クリックで拡大、出所：セイノーホールディングス）
各社の役割は、鹿沼市がフィールド提供と住民周知、鹿沼梱包運輸が拠点提供と共同配送運行、ドローンポート管理と現地運用、とちぎコープが実配送商品と受取調整、セイノーHDが「SkyHub」（スカイハブ）導入支援と共同配送のコーディネートを担った。今後は半径15-18キロ圏での実装を視野に、平時の食品・日用品配送に加え、災害時の物資輸送にも転用できる「フェーズフリー」型インフラとして展開を検討する。
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