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行政・団体国土交通省は、ラストマイル輸送の輸送力確保策として認めてきた自家用有償運送の取り扱いを見直す。道路運送法第78条第3号に基づく「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて」を一部改正し、4月の施行を予定する。
現行制度では、貨物自動車運送事業者が運行・労務管理などの安全指導を行うことを前提に、一定の日数や台数に限って自家用車による有償運送を例外的に認めてきた。改正案では、有償運送に使用できる自家用車の許可台数に上限を設けず、同時稼働台数も年間稼働日数の範囲内で制限しない▽システムなどによる時間管理を条件に、日単位に加えて時間単位での有償運送を可能とする──という点が柱となる。
EC（電子商取引）拡大による小口・多頻度化の進展や、特定時間帯に近距離需要が集中する構造変化に対応する。ラストマイル配送の効率化を検討してきた有識者会合の提言を踏まえ、需要波動に即した弾力的な運用へ転換する。パブリックコメントの募集は3月13日まで行う。
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