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環境・CSR米国UPS（ジョージア州アトランタ）は16日、UPS基金が東日本大震災の被災地支援を行うNPO法人「災害復興支援ボランティアネット」（福島県南相馬市）に1万米ドル（102万円）の寄付を行った、と発表した。
今回の寄付金は、被災地で清掃活動に使用する道具のレンタルやメンテナンス、活動拠点オフィスの維持費用などに使用されるという。
災害復興支援ボランティアネットは、2011年の震災直後からボランティア活動センターを立ち上げ、被災者からの依頼を受けて全国から集まるボランティアを派遣している。現在は、福島第一原発から20キロ圏内にある南相馬市小高区を拠点に、避難生活を送る住民の帰還・一時帰宅時のサポートを行っている。
同区は、12年4月に警戒区域から解除され、大半が避難指示解除準備区域となり、日中は自由に出入りできるようになったが、現在も夜間の滞在は制限されており、住民は区外や県外での避難生活を余儀なくされている。震災当時のまま放置された家屋も多く、ボランティア活動センターでは、一時帰宅する住民からの要請を受けて、がれきの撤去や側溝の泥出し、家財道具の運び出しなどを行っている。
UPS基金は、これまでも震災直後の救援活動に100万ドル相当の支援を行ったほか、その後も複数の復興支援団体をサポートしている。
