京都府ト協会長、自民・西田議員に燃料高騰対策を要望

出所：京都府トラック協会

ロジスティクス京都府トラック協会は、同協会の金井清治会長が10日、自民党京都府連会長の西田昌司参院議員に対し、軽油高騰対策に焦点を絞った要望を行ったと発表した。要望にはトラック業界の全国政治団体である道路運送経営研究会の坂本克己会長が同席した。

金井会長は、トリガー条項の凍結について「当時の民主党政権で震災の翌月である2011年4月に凍結されたままの状況にある」と指摘した上で、暫定税率部分（17.1円）の課税を停止する措置の凍結解除を訴えた。

また、業界に明るい兆しが見え始める一方で、円安と中東情勢の緊迫化によって燃料価格の異常な高騰が続いており、「アベノミクス効果を打ち消すばかりか、事業存廃の岐路ともいえる危機的状況に陥っている」と強調。トラック運送事業者が徹底した省エネや経費削減に努めているにもかかわらず、経営収支が悪化の一途を辿っているとして、強力に燃料高騰対策を推進するよう求めた。

具体的には、幅広い燃料高騰対策補助金の創設、軽油引取税関連の旧暫定税率の廃止、燃料価格高騰時の課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除、燃料サーチャージの導入促進――への取り組み強化を要望した。