ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

ヤマト運輸、救援物資輸送に「全面協力体制」、協力隊設置

2011年3月23日 (水)

話題ヤマト運輸は23日、岩手県・宮城県・福島県の主管支店内に「救援物資輸送協力隊」を設置し、自治体と連携を取りながら救援物資を各地の避難所・集落・病院・養護施設などまで届ける業務などに、グループの総力を挙げて全面的に協力する体制を構築した。

 

宅急便の集荷・配達サービスの復旧を進めているが、燃料不足問題が解消されないことから、より緊急度の高い救援物資の輸送を優先的に取り組んでいくことにしたもの。

 

救援物資輸送協力隊は、岩手県・宮城県・福島県下の2トンクラス集配トラックの約2割にあたる200台を活動に充てるとともに、車両を運行する人員、倉庫内作業に必要な人員として、合わせて400-500人を配置する。

 

全面協力体制は2週間をめどに運営するが、その時点での状況、国・自治体の意向を踏まえて体制の見直し・継続を行う方針。同社では「救援物資輸送協力隊は、避難生活を送る被災者への物資輸送が安定するまで継続する」としている。

 

ヤマト運輸は災害発生直後から国・自治体からの依頼を受け、全国各地から被災地への救援物資の輸送、被災地内での救援物資の輸送に協力してきた。一方で、長引く避難生活にある被災者のストレスを少しでも解消するためには、「よりきめ細かくスピードのある救援物資の配送体制の強化が不可欠」と指摘。

 

「地域に密着しラストワンマイルを担う宅配事業者として、救援物資を必要としている被災者に1日も早く必要な物資を届けるべく、必要な車両・人材・ノウハウを提供し、グループの総力をあげて全面的に協力することにした」としている。

 

被災地域での宅急便の集荷・配達サービスについては、岩手県・宮城県・福島県で21日から直営店への持ち込み・引き取りによる宅急便業務を再開している。