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荷主日本機械輸出組合（JMC）は20日、米国税関・国境取締局（CBP）が7月に発表したC-TPAT（テロ防止のための税関産業界提携プログラム）の輸出プログラム資格要件について、和英対照資料を作成した。
CBPが発表した輸出分野でC-TPATに参加するための資格・セキュリティ要件は、C-TPATが輸入のみを対象としているのに対し、同組合では「輸出企業についても将来的にC-TPAT参加への道を開くことにより、C-TPATの利便性向上などを目的としている」とみている。
■C-TPAT輸出プログラム資格要件の和英対照資料
http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2014/data142/C-TPAT_shikakuyouken201407.pdf
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